Stripe(ストライプ)は、主に オンライン決済プラットフォーム(決済代行サービス) を提供する企業・サービスです。数百万社以上の企業が、Stripe を利用してオンライン決済、財務・金融プロセス自動化を行っています。

Stripe の主な機能・できること
Stripe は単なる決済代行にとどまらず、多様な機能を「API」や「SDK」を通じて提供し、ビジネスに柔軟に組み込めるようになっています。以下、主な機能です。
| 機能カテゴリ | 詳細・用途例 |
|---|---|
| オンライン決済(クレジットカード等) | ウェブサイトやアプリでクレジット/デビットカード決済を受け付ける。Stripe の API/Checkout/Payment Element などを使って実装可能。 |
| サブスクリプション/継続課金管理 | 定期課金モデル(サブスク)を構築し、請求や支払いスケジュール、解約処理を管理する機能を提供。 |
| 多様な支払い手段の対応 | Stripe は、カードだけでなく、銀行振込、銀行のリダイレクト型支払い、後払い、リアルタイム決済など複数の手段をサポート。 日本では特に「コンビニ決済」も対応(ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート) |
| 対面決済(店舗決済など) | オンラインだけでなく、対面決済 (コンビニ決済など)でのカード決済を統合できるソリューションも提供。 |
| 不正防止 / リスク管理 | Stripe Radar(不正検知システム)等により不正利用を検知・防止する機能。 |
| 国際/多通貨対応 | 多通貨で支払いを受け付け、海外顧客からの決済を扱えるようにする機能。 |
| 支払い後処理(清算・入金、自動化) | 決済された売上金の清算・振込(銀行振込など)、入金スケジュールの管理。 |
Stripe 製品リスト

Stripeの決済手段
Stripe は、支払い方法を次の 8 つのカテゴリーに分類しています。
https://docs.stripe.com/payments/payment-methods/overview?locale=ja-JP
- カード
- 銀行口座引き落とし
- 銀行へのリダイレクト
- 銀行振込
- 後払い
- リアルタイム決済
- 店舗支払い
- ウォレット
日本における Stripe の特徴・注意点
Stripe の日本国内での利用には、日本固有の事情や制約もあります。以下、注意点や特徴をまとめます。
- 初期費用・月額費用なし
「初期費用・運用コスト 0 円」で、利用料は主に「決済手数料」のみで構成されています。Stripe - 対応国・対応通貨
日本法人「ストライプジャパン株式会社」を通じて提供され、日本を含む多くの国で利用可能。 - コンビニ決済対応
日本国内では、オンライン決済で購入した代金を コンビニで支払う 権利を与える方式にも対応。全国 3 万 4,000 店舗以上のコンビニで支払えるオプションを提供しています。
(ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート) - PayPay(コード決済)対応の追加
最近のアップデートで、Stripe 上で PayPay のオンライン決済 が利用可能となるような取り組みが発表されています。 - 分割払い導入
クレジットカード分割払い機能を追加 - 各決済手段の要件や制約
決済方法には、国・通貨・API オプションなどによる制限があり、利用できる国や商品種類に制約があることがあります。 - 審査・事業登録の必要性
一部の決済方法・高額取引の場合には、事業登録や審査が必要となる可能性があります。

Stripe Tax
Stripe Tax は、Stripeのプラットフォーム上で消費税・売上税(Sales Tax)・付加価値税(VAT)・物品サービス税(GST) などの税金の計算・徴収・申告準備を自動化する税務コンプライアンス機能です。
各管轄ごとに徴収した税額のデータを出力し、申告準備ができるレポートを作成可能です。
認定パートナーを通じて申告業務を進めることも、自身で申告書類を作成することも選べます。

Stripe Tax:税務申告パートナー一覧
| 区分 | パートナー名 | 主な対応地域・役割 |
|---|---|---|
| グローバルな税務申告のパートナー | Taxually | 複数国・地域にまたがる税務申告の自動化・代行 |
| アメリカの申告パートナー | TaxJar | 米国の売上税(Sales Tax)計算・申告 |
| アメリカの申告パートナー | HOST | 米国向け税務申告サポート |
| EUの申告パートナー | Marosa | EU域内のVAT申告・コンプライアンス対応 |
Stripe Tax :範囲
| 行為 | Stripe Tax | 備考 |
|---|---|---|
| 税額計算 | ✅ | 自動 |
| 税額徴収 | ✅ | 決済時 |
| 税務申告 | ❌ | レポートまで |
| 納税 | ❌ | 実行しない |
税務申告や納税は自社または提携パートナーと連携して行う必要があります。複数国で販売する場合は注意しましょう。
Stripe Taxは税額計算とレポート作成までで、申告・納税の責任は事業者に残ります。
海外向けデジタル事業でそれが負担になる場合は、売り手そのものになり申告・納税まで引き受ける MoR を使う選択があります。
関連記事:MoR
Lemon Squeezyについては、こちらで記事にしています。

Gunroadについては、こちらで記事にしています。
参考
- Stripe : 日本のサブスクでよく利用される支払い方法を解説
https://stripe.com/jp/resources/more/subscription-payment-method-japan - Stripe : 日本のコンビニ決済を簡単導入
https://stripe.com/jp/payments/konbini - Stripe : オンライン決済の基本ガイド
https://stripe.com/jp/guides/introduction-to-online-payments - Stripe 、PayPay などの新たな決済手段や機能および DeNA Pay の決済パートナーとしての採用を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000077879.html - Stripe : 決済手段のサポート
https://docs.stripe.com/payments/payment-methods/payment-method-support - あらゆる規模のビジネスに対応する料金体系
https://stripe.com/jp/pricing - Stripe Tax
https://stripe.com/jp/tax#pricing
コメント