中小企業に個人事業主が含まれることは、以下の法律や公的資料に明記されています。
1. 中小企業基本法
中小企業の定義を規定する中小企業基本法には、個人事業主も含むことが明記されています。
該当条文
- 中小企業基本法 第2条（定義）
- 中小企業とは、次の要件を満たす「法人」または「個人」を指します。
- 業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たしていること。
- 中小企業とは、次の要件を満たす「法人」または「個人」を指します。
（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
公式資料へのリンク
- 中小企業基本法（e-Gov）
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000154
2. 中小企業庁の公的資料
中小企業庁が発行する補助金や助成金の公募要領や説明資料には、個人事業主も対象と記載されています。
公式リンク
- 中小企業庁：公式サイト（補助金案内）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/
- 中小企業庁：中小企業・小規模企業者の定義
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
該当資料例
- 小規模事業者持続化補助金 公募要領
- 「本補助金の対象者は、中小企業基本法第2条に基づく中小企業および個人事業主です」と明記。
- 事業再構築補助金 公募要領
- 同様に、個人事業主が対象であることを記載。
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