商用利用OKなオープンソースライセンス(OSS)とは？主要ライセンスを徹底解説！

ソースコードのライセンスは、プログラムやソフトウェアの使用、修正、再配布に関する権利と制限を定めた法的な取り決めです。これらのライセンスは、ソフトウェアの開発者や著作権者が、自分のソースコードをどのように他人に使用させるかを決定する手段として利用されます。

ソースコードのライセンスにはさまざまな種類があり、特に商用利用に関しては、ライセンスによって許可されている場合と制限がある場合があります。以下に、主なライセンスの種類と商用利用の可否、またそれに関連する注意点について詳しく解説します。

1. オープンソースライセンス

オープンソースライセンスは、ソースコードを自由に利用、修正、配布できるようにするためのライセンスですが、ライセンスの種類によって具体的な制限や義務が異なります。代表的なオープンソースライセンスについて説明します。

1-1. MIT License

• 概要: MITライセンスは非常に自由度が高いオープンソースライセンスで、商用利用を含むあらゆる利用が許可されています。コードを自由に修正、再配布できる一方で、再配布時には元の著作権表記とライセンスのコピーを含める必要があります。
• 商用利用: 可能。
• 注意点: 著作権表記を削除せずに保持することが要求されますが、それ以外に大きな制約はありません。

1-2. Apache License 2.0

• 概要: Apache License 2.0は、商用利用も含めて自由な利用を許可するライセンスです。ただし、特許に関する条項が含まれており、再配布時には、特許ライセンスの提供や修正の公開義務が発生します。
• 商用利用: 可能。
• 注意点: 商用利用に際して、特許権に関する免責条項を守る必要があります。また、再配布時にはライセンスの記載が必要になる他、下記について対応する必要があります。

1-3. GNU General Public License (GPL)

• 概要: GPLは「コピーレフト」ライセンスと呼ばれ、コードを自由に利用、修正できる一方で、修正や再配布時には元のライセンスと同じ条件で公開しなければならないという義務があります。商用利用は可能ですが、ライセンスの条件を守る必要があります。
• 商用利用: 可能（ただし、再配布する場合は修正コードもGPLで公開する義務がある）。
• 注意点: GPLで配布されたソフトウェアを使って作成した派生物は、同じGPLライセンス（または明記がある場合はそれ以降のバージョン）の下で公開しなければなりません。これが商用製品の場合でも適用されるため、クローズドソースの商用製品に組み込むことが制約されます。

1-4. GNU Lesser General Public License (LGPL)

• 概要: LGPLは、GPLの条件を一部緩和したライセンスで、特にライブラリに使われます。LGPLライセンスのソフトウェアは、リンクするプログラムをGPLライセンスに従わせることなく利用できますが、ライブラリ自体の修正部分については公開する義務があります。
• 商用利用: 可能。
• 注意点: ライブラリとして利用する場合、リンクしたソフトウェアはオープンソースにしなくてもよいですが、LGPLのライブラリ自体を修正した場合は修正を公開する義務があります。

1-5. BSD License

• 概要: BSDライセンスは、MITライセンスと似た非常に寛容なライセンスです。商用利用や再配布が許可され、ライセンス表記と著作権表記を保持することが条件となります。
• 商用利用: 可能。
• 注意点: 著作権表記を保持することが必要です。それ以外に制約はほとんどありませんが、
  　　　 ライセンスのバリエーションに応じて、いくつかの追加条件があります。

2. プロプライエタリライセンス

プロプライエタリライセンスは、ソフトウェアの所有者がすべての権利を保持し、利用者に対して非常に制限された使用権を与えるものです。これは商用ソフトウェアに多く見られ、ユーザーはライセンスに基づいて利用しますが、修正や再配布は許可されていません。

• 商用利用: 通常、ライセンスの範囲内で許可されますが、ソースコードは公開されず、修正や再配布はできません。
• 注意点: 利用者は開発者の提供するライセンスの範囲内でしかソフトウェアを使用できません。また、契約に基づく制限が厳しいことが多いため、注意が必要です。

3. クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons, CC) ライセンス

ソースコードに適用されることは少ないですが、クリエイティブ・コモンズも一部のケースで使われることがあります。CCライセンスには商用利用を許可するものと、許可しないものがあります。

• CC BY: 商用利用可能で、著作権表記を保持する必要があります。
• CC BY-NC: 著作権表記を保持、商用利用不可（非営利のみ）。

CC 4.0 文字コード	意味	利用制限
BY：Attribution	表示（クレジット表示）	著作者情報を明示する必要がある。
SA：ShareAlike	継承	改変後の作品も同じライセンスで公開する必要がある。
NC：NonCommercial	非営利	非営利目的でのみ利用可能。
ND：NoDerivatives	改変禁止	元の形を維持し、改変して使用することは禁止。

４. Server Side Public License (SSPL)ライセンス

• 自由に利用できるケース
  • 個人、企業、研究機関が 自社内でソフトウェアをダウンロード・改変・使用 する
  • ローカルアプリとしての商用利用（クラウド接続なし（スタンドアロン））
  • OSSプロジェクトに組み込んで利用する
  • OSSコミュニティでの開発・配布
• 制限あるケース
  • SaaS（クラウド経由の商用サービス）として提供する場合、すべての管理ツールや関連ソースコードもOSSとして公開しなければならない
  • または、ソース非公開でSaaSとして提供したい場合、商用ライセンス契約を結ぶ必要がある

商用利用時の注意点

1. ライセンスの適用範囲を理解する: 商用利用が許可されているか、またその条件は何かをしっかり確認する必要があります。特に、再配布や改変を伴う場合は、ライセンスの詳細に従う必要があります。
2. コピーレフトの影響に注意: GPLのようなコピーレフトライセンスでは、ソフトウェアを利用して作成された派生物も同じライセンス条件で公開する義務があります。クローズドソースでの利用を考えている場合には注意が必要です。
3. 特許や商標の条項: Apache Licenseのように、特許に関する条項が含まれているライセンスでは、特許権の侵害を防ぐための免責が必要になることがあります。
4. ライセンスの組み合わせ: プロジェクトで複数のライセンスが混在する場合、それぞれのライセンスが互いに矛盾しないように注意する必要があります。特に商用製品にオープンソースコードを組み込む場合、使用しているライセンスが適切であるか確認することが重要です。
5. ライセンス違反のリスク: ライセンスに違反して商用利用を行った場合、法的措置を受けるリスクがあります。特に企業の場合、コンプライアンスの観点からもライセンス条件の遵守が重要です。

ソースコードのライセンスを理解し、商用利用する際には、ライセンスの種類や条件を正確に把握し、それに基づいて適切な対応を取ることが必要です。